防火地域とは都市計画で指定された「火災を防止するため特に厳しい建築の制限が行われる地域」です。
防火地域での建築規定もございます。(建築基準法61条)

①すべての建築物は少なくとも「準耐火建築物」としなければならない
②次のイまたはロの建築物は必ず「耐火構造物」としなければならない
イ.　階数が3以上の建築物(地価の階数も含む)
ロ.　延床面積が100㎡を超える建物

耐火構造とは建築物の主要構造部が、一定の耐火性能を持ったものです。
通常の火災が起きてから規定時間内に、建物部位によって倒壊及び延焼防止に必要な耐火構造を持つ場合、この構造を「耐火構造」と呼びます。

今までは防火地域に新たに建築する場合は「2階建てまで」且つ、「100㎡未満の建物」にする必要がありました。
しかし(社)日本ツーバイフォー建築協会が、ツーバイフォー工法による「耐火構造認定」を国土交通大臣から取得したことから、防火地域でのツーバイフォー住宅(100㎡を超える)や商業施設などの建築も可能となりました。

耐火構造の認定を習得したツーバイフォー住宅は、次のような建築が可能です。
①延床面積が3,000㎡超え、または階数が4階以上の建築物
②3階建て以上の建築物
③防火地域の100㎡超え、または3階以上の建築物
④準防火地域の1,500㎡超え、または階数が4階以上の建築物
⑤3階建て以上の商業施設や4階建て以上の共同住宅など

確かに木材は燃えやすい性質があります。ただしある程度の太さや厚さがある木材は、燃えても表面に炭化層ができるだけで内部まで火は進行せず、強度が低下しにくい性質を持っています。
比べて鉄骨は、熱を加えると柔らかくなり強度が極端に下がってしまいます。またツーバイフォー工法では石膏ボードを使用しています。石膏ボードには結晶水が含まれ、炎に触れても水蒸気を放出して発火までの時間を遅らせることができます。

ツーバイフォー工法とは構造耐力に優れた枠材と面材が一体となった「面」で支える構造であり、床・壁・天井の6面体により形づくります。地震や台風などの力を建物全体で受け止め、荷重を全体に分散させます。面で構成することで気密性や断熱性にも優れ、快適な住まいを実現します。

ツーバイフォー住宅の面構造とは、構造用面製材で造った枠組に構造用合板を張り付けた「パネル」で床・壁・天井を構成して建物を支える構造です。在来木造住宅の軸組み工法は「線と点」ですが、ツーバイフォー工法は「面と線」による6面体で建物を支えています。

①デザイン性
基本は自由設計でライフスタイルに合わせた提案が可能です。
②耐震性
耐震性に優れた安心・安全なモノコック構造です。
③耐風性
台風のような強い風にも耐えられます。
④耐火性
外からの類焼から家族と財産を守ります。
⑤耐久性
ベタ基礎により地盤面からの湿気を絶ち、土台には防腐・防蟻処理をすることで耐久性を高めます。
⑥断熱性・気密性
断熱性・気密性が高いので冷暖房効率がよく光熱費を抑えられます。

例えば従来の防火地域に100㎡を超える床面積の建物を建てようとすると、鉄骨やコンクリートの構造でしか建てられませんでした。そうなると建築物本体や、支える地盤の杭工事などに想定以上の費用がかかってしまいます。その点ツーバイフォーは木質系のため費用は従来の場合よりも大きく変わります。

ローンが残っている場合も、売却は可能です。ただし売却と同時に住宅ローンの残債を一括で返済する必要があります。

費用は発生いたしません。当社では売れなかった場合や何らかの事情により売却を中止した場合でも、費用はかかりません。

所得税や住民税などの税金がかかります。不動産の大きさや種類によって金額は変動します。

可能です。もし、売却後に新居を探す場合は仮住まいが必要となり、その分家賃が発生する事もあります。住みながら売却活動をするのが一般的です。

①物件の見学(案内)
②購入申込み
③住宅ローン事前審査申込み
④事前審査の承認
⑤重要事項説明を受けて契約(物件価格の10％前後の手付金を売主に支払う)
⑥住宅ローン本申込み
⑦住宅ローンの承認
⑧金融機関と住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)
⑨残金決済(売買残金を売主に支払う)・所有権移転・物件引き渡し
⑩入居

以上のような流れになります。

自己資金は購入価格の20％以上あれば理想です。自己資金は少しでも多い方が物件をご購入された後のローンの返済も楽だと思います。ただ、自己資金ゼロの方でも「物件価格の全額＋諸費用ローン」を利用されることにより、物件購入が可能な場合がございます。

住宅ローンをご利用される場合、ローン手続き期間が必要なので物件が空家であってもご契約からご入居まで
通常1ヶ月～2ヶ月程かかります。
また、ご入居中の物件をご契約された場合は売主様が退去されてからのご入居となるので、ご入居までの期間が3ヶ月以上かかる場合もございます。

まず土地＋建物＋諸費用の金額を決めることが大切です。
例えば総額の予算が3,000万円で、その内諸費用が200万円、建物価格が1,800万円とする場合土地価格は1,000万円になります。住宅ローンをご利用される場合が殆んどですが、自己資金がある程度用意できればローン返済が楽になります。

物件購入後、3～4ヶ月後に「不動産取得税納税通知書兼納付書」が買主様の元に届きます。
この不動産取得税は、建物の築年数や延床面積によって変動するものです。
購入の翌年からは毎年5月頃に「固定資産税・都市計画税」の納税が必要となったり、マンションの場合は毎月の管理費や修繕積立金、地域によっては自治会費や町会費が必要な場合がございます。